仮想通貨のICOの意味は、資金調達を目的に独自の仮想通貨（トークン）を発行することです。ICOの流れも紹介しています。
また、証券市場のIPOと名称が似ていますがプロセスが異なるので、その違いも簡単に説明しています。
仮想通貨のICOとは？意味を簡単に説明
ICOは「Initial Coin Offering（新規仮想通貨公開）」の略称です。
簡単に言うと、独自の仮想通貨を発行して、上場前に投資家たちに販売し、資金を調達することを意味します。
ICOは、クラウドセール(Crowd Sale)、トークンセール（Token Sale ）、プレセール(Pre Sale)、トークンオークション(Token Auction)などとも呼ばれます。
株式投資でいうIPO(Initial Public Offering)のようなもので、クラウドファンディングの新たな方法として注目されています。
ICOと株式投資のIPOの違いは？
一般的に、IPOでは企業やその製品がある程度成長した時点で、株式取引所が上場の審査を行い、上場したら不特定多数の投資家から資金を募ることができます。
それに対して、ICOは無審査であるため誰でも資金調達を行うことができ、資金を集めた後に、そのお金を開発や研究の費用に回します。
ICOとIPOではプロセスが逆なのです。
審査不要で、ICOの事業主体が直接トークンを売り出しますので、資金調達までの時間やコストが少なくて済みます。
ただし、明確な規定やルールが存在しないので、投資家側を保護する決まりごとも整備されていません。
資金を集めた後に持ち逃げされるという詐欺も発生しています。
ICOの方法や仕組みは？大まかな流れ（手順）を紹介
ICOの流れを説明します。
おおまかに4つの手順があります。
- アナウンス
- オファー
- プロモーション
- セール
アナウンス
ICOをおこなう企業やプロダクトの運営主体は、仮想通貨市場の投資家に向けて、ICOを行うことを周知（アナウンス）します。
「ホワイトペーパー」と呼ばれる目論見書を開示することで、企業やそのプロジェクトのアピールポイントを宣伝されるのが一般的です。
投資家はホワイトペーパーで企業の理念や目的を知り、出資するかどうかの判断材料とします。
それ以外にも、企業のサイトからICOについての情報を得ることもできます。
また、ICOで資金調達を希望する企業と投資家たちをマッチングさせるICOのクラウドセールス公開サイトも存在するので、マッチングサイトに登録することで情報収集をスムーズに行えます。
オファー
ICOを行う企業は、プロジェクトを支援してくれる特定の人物や投資家に向けて、契約条件を規定した内容書を提示します。
前述の通り、ICOはIPOのような細かい規定がありません。
ICOを実施する企業が出資希望額や投資期間、プロジェクトの期限などの細かな条件を定めて開示します。
プロモーション
一般的にICOを行う企業は、小規模で知名度がないケースが多いです。
多額の資金を集めるためには、より多くの投資家にプロジェクトを認知してもらうことが大切です。
「プロモーション活動」の成果がICOの成功を左右します。
セール
独自に発行したトークンを投資家に売り出しますが、おおまかに2つのケースがあります。
- 調達額がオファー期間に開示した最低金額に到達したら、独自に発行した仮想通貨（トークン）を該当する投資家に分配するケース。
- 仮想通貨の取引所で、独自で発行したトークンを個別に売り出すケース。
後者のケースでは、トークンは販売された取引所で上場するのが一般的です。
トークンを購入した投資家は、トークンを発行した企業が提供する物やサービスを、そのトークンで購入したり、他の銘柄の仮想通貨と交換することができます。
ICOのメリットは？
トークンを発行する企業側のメリット
- 証券会社のような仲介業者を挟まずに、審査や手続きが不要
- 初期コストが少なく済む
- インターネットを使用して世界中から資金調達できる
- 投資家に経営権を渡す必要がない
- 資金調達による返済がない
ICOを行う企業側のメリットは誰でも資金調達できること。
極端に言えば、実績がなくてもプロジェクトの内容に共感する人がたくさんいたり、それが実現する可能性が見込めると判断する人が多ければ、資金を調達することができます。
株式発行で広く資金を募る場合、上場しなければなりませんが、上場するためには審査に通らなければならず、手数料などのコストも要します。
ICOでは仲介業者を挟まずに企業側と投資家が直接トークンを売買するため、IPOのような手続きは2018年2月現在の状況だと必要ありません。
また、インタネットを活用して資金を集めることができるので、世界中にいる多くの投資家に募集をかけることができます。
さらに、企業が発行するものが仮想通貨のトークンなので、株式とは異なり、投資家の手に渡ろうとも経営権に影響はありません。
総じてICOは、従来の資金調達方法と比べて多額の資金を収集しやすい方法と言えます。
このためICOを検討する企業が増えています。
トークンを購入する投資家側のメリット
- トークンの短期間の価格暴騰を期待できる
- 将来有望な企業に投資できる
- 少額の資金でも参加できる
- 世界中のICOに投資できる
- 入手したトークンで企業の商品やサービスを買える
既に上場して市場に出回っている仮想通貨銘柄に投資しても価格が数十倍に値上がりする可能性は比較的少ないです。
それに対して、ICOに投資する最大のメリットは、購入したトークンの価格がわずか1年程度の期間で、数十倍以上に暴騰する可能性を期待できます。
また株式投資では、スタートアップ企業への投資は、膨大な資金を有するベンチャーキャピタルのような企業でないと投資できませんでした。
しかしながら仮想通貨のICOでは、個人でも少額の資金で投資することができます。
またインターネットを利用することで、世界中のICOに投資可能です。
ICOで手に入れたトークンで、その企業が提供する物やサービスを購入できるのもメリットです。
